背景課題

会員制の訪問型幼児預かりサービスを提供するベンチャー企業様。待機児童の増加が社会問題化する中でサービス需要が急速に高まっており、事業拡大フェーズに向けて中期成長シナリオの見直し及び、業務管理基盤の整備/拡充を求めてられており、弊社との検討プロジェクトが発足。

Our Approach

経営戦略/事業戦略

マーケティング/セールス

業務プロセス改善

事業拡大期における中期成長シナリオの設計と
業務管理基盤の整備・拡充
［中小サービス業］

取り組み背景

会員制の訪問型幼児預かりサービスを提供するベンチャー企業様。待機児童の増加が社会問題化する中でサービス需要が急速に高まっており、事業拡大フェーズに向けて中期成長シナリオの見直し及び、業務管理基盤の整備/拡充を求めてられており、弊社との検討プロジェクトが発足。

ご支援内容

市場環境に主たる競合企業が存在していない状況を踏まえ、成長戦略は競争・差別化ではなく、事業運営効率の最適化をゴールとして検討を開始。登録会員データ及び財務データの分析結果から複雑な料金体系が顧客のサービス利用控えを招き、また原価率コントロールの難易度を高めていることが見えたため、「1.戦略セグメント特定と新価格体系」を設計した上で、「2.集客シミュレーションと財務インパクト」「3.業務モニタリング体制の整備・拡充」を支援。

1. 戦略セグメント特定と料金体系修正
   • 収益貢献度、平均原価率から顧客セグメントの事業貢献度をスコアリングし、注力顧客層を特定
   • 価格感度分析を行い、セグメント別最適価格を定義
2. 集客シミュレーションと財務インパクト試算
   • 市場環境・過去会員獲得実績・人口統計データの分析結果を基に中期会員獲得予測値を設計
   • 上記試算から要員計画を設計し、新課金体系をベースに中期事業計画を策定
3. 業務管理基盤の整備/拡充
   • 管理会計とKPI管理体制を構築し、月次業績モニタリング(売上/原価/販管費)とPDCA体制を実装
   • 分散していたスタッフ管理業務のSalesforceによる一元管理化をサポート

プロジェクト成果

現在、テスト地区の収益性の検証を行っており、弊社コンサルタントが継続的に伴走モニタリング中。また業務管理についても当初エクセルで運用されて煩雑化していた業務工程が整流化を実現。

背景課題

大手メディア企業様のリテールクライアント向け営業組織では現場リーダーによる「経験」と「勘」によるマネジメントが続く中で営業担当者ごとの業績にばらつきが大きくなっており、行動と結果の因果関係定量化と新たな管理指標の設計が求められた。

Our Approach

顧客満足度調査による重要行動パターンのモデリングを実施。現場マネジャー討議による初期課題仮説の抽出を行った上で、調査設問項目を作成。調査分析結果から「顧客満足を高め、継続的な関係性を構築する行動」を定量的に捕捉することで、マネジメントモデルを刷新し、新たな数値指標(KPI)を設定。

背景課題

大手IT企業様ではコンシューマ向け新商品のリリースに合わせた大規模なプロモーション施策の実行を検討していたが、効果を定量化しやすいWeb広告と異なり、ATL(4マス媒体広告)は高額でありながら効果の定量化が難しく、GRPバイイングのエリア別最適化とユーザー獲得予測のモデリングが求められていた。

Our Approach

TV-CM広告とユーザー獲得数の過去実績データ分析を行い、47都道府県別のターゲット含有率、CMリーチ率、リーチ単価、GRP反応率を算出し、エリアポテンシャルとGRP単価の妥当性評価を実施。各県別の最適予算配分とユーザー獲得予測モデルを設計。

背景課題

スーパーマーケットチェーンに食肉・加工食品を供給する大手食品卸事業A社様ではFAXや紙の帳票ベースによる受発注のやり取りが原因で現場スタッフの誤出荷が頻発しており、基幹システム刷新よる受注・出荷業務のITによる最適化及び、正確な利益率管理を求められていた。

Our Approach

受発注業務工程の精査を通じて工場出荷から店舗着に至るサプライチェーンの課題を特定。受発注管理システムのリニューアルを行ったことで在庫削減と受発注ミスの低減、出荷リードタイムの短縮化を実現し、大幅な利益率改善に貢献するとともに、利益率のリアルタイムモニタリングを実現。

背景課題

サービス業大手企業様では経営企画部主管で中期市場規模予測を作成し、その数値をベースとして各事業部門が収益目標とシェアターゲットを設定していたが、競合企業が公表している市場規模予測値と大きな乖離が生じていたことで、事業計画を達成してもシェアを下げるリスクが顕在化。早急な市場規模予測の修正が求められており弊社との検討プロジェクトが発足。

Our Approach

経営戦略/事業戦略

市場規模推計と事業計画策定支援
［大手サービス業］

取り組み背景

サービス業大手企業様では経営企画部主管で中期市場規模予測を作成し、その数値をベースとして各事業部門が収益目標とシェアターゲットを設定していたが、競合企業が公表している市場規模予測値と大きな乖離が生じていたことで、事業計画を達成してもシェアを下げるリスクが顕在化。早急な市場規模予測の修正が求められており弊社との検討プロジェクトが発足。

ご支援内容

当該事業の市場規模は景気動向指数(CI遅行指数)との相関が大変高い業界であり、本検討の主目的はCI予測の再設定と定義。過去CI予測は有識者ヒアリングと過去実績推移をベースに試算いたが、弊社からからは異なる2パターンによるアプローチを提案。

1. GDP推移からのCI予測(マクロ予測アプローチ)
   • CI値はGDP推移との相関も認められたため、「GDP予測→CI予測→市場規模予測」の3ステップで算出。
     GDPは民間50社予測(シンクタンク/証券/銀行等)、国際機関(IMF/OECD)、政府機関予測(内閣府/日銀)から広く予測値を収集し、妥当レンジを設定。得られたGDP予測からCI値、市場規模を推計
     (このようなデータ系列では回帰分析アプローチは精度担保できないため、各数値の誤差率をベースに試算を行っている)
   • 本アプローチの妥当性を検証するため、事業計画を公表している競合企業の過去実績達成率をベースに各社売上予測の積上げ方式でも市場規模を試算し、市場規模予測の精度を担保

プロジェクト成果

市場規模予測修正案をベースに各部門の事業計画を見直したことで当該年度におけるシェアは対計画1.5ptを達成。

背景課題

サービス業大手B社様の営業組織では「現行の顧客セグメンテーションではまだ粒度が粗い。成約可能性の高い顧客属性を見出し、適切な商品提案を行うオペレーションを徹底すれば生産性は向上するのでは?」との課題仮説を持っており、弊社に対して「有望顧客ターゲットを設定した上で有効な営業行動モデルを再定義したい」とのご要望を頂いた。

Our Approach

過去取引実績データの分析を行い、大量に存在する説明変数の中から特に成約への影響度が高いと思われる因子を抽出。取引顧客のスコアリングを行った結果、成約しやすい顧客に一定の傾向が見られた。また優良顧客に対しても営業マンによってパフォーマンスのバラつきが見られたため、メンバーのG/P分析を行い、ハイパフォーマーに共通する「行動パターン」を抽出し、優先顧客ターゲットの設定と担当者の行動モデルを設計。

背景課題

プリペイドカード販売大手企業様では、毎日全国から寄せられる売上実績を管理サーバーから手動でダウンロード/集計処理を行い、メーカー/販売店へ売上報告を行っていたが、事業規模拡大と共にトランザクション規模が膨大になり、手動対応では売上報告要求に迅速に応えられなくなってきたため業務管理システムの迅速化と高度化が求められていた。

Our Approach

売上トランザクションの内容を精査し、報告に必要な情報を特定。予め夜間に管理サーバーから自動でデータをダウンロード・集計処理機能を実装することで迅速な売上情報の把握と報告を可能とした。また新たに店舗別比較/商品別比較/他社比較などの追加機能により営業担当者のメーカー/販売店に対する営業提案精度向上にも貢献。

背景課題

大手リサーチ会社A社様では、これまで消費者アンケート調査を実施する際、定量データ(選択肢設問)の集計結果のみしか調査依頼企業に提供することができなかったため、より生の消費者ニーズを知りたいとする顧客要望水準に応えられておらず、提供データの高付加価値化を求められていた。

Our Approach

調査項目のフリーコメント欄に自然言語処理(テキストマイニング)機能を実装し、自由回答の定量データ化を可能にしたことで、調査依頼企業の分析に多様性を持たせ、生の消費者ニーズを反映したマーケティング活動プランニングに貢献。

背景課題

外国人向け日本語教育事業を行う企業様では配布テキストに記載されている日本語レベルが学習者の日本語読解力に相応しいレベルか否かのチェック(校閲)を目視・目検で行っており、作業に多大な労力がかかる上にチェックミスも頻発していたため、校閲作業の効率化を求められていた。

Our Approach

作成されたテキストに対して自然言語処理を用い、学習者の日本語読解レベル別に「表現」「語彙」の妥当性を評価し、問題個所を可視化するシステムを構築。校閲担当者の処理工数を大幅に削減しつつ、教材の精度向上に貢献。